柏原市議会 2022-12-14 12月14日－03号
コミュニティ会館は、地域コミュニティー活動の拠点でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、その利用者数が減少していると各地区の方よりお話をお聞きしていますが、まず、コミュニティ会館の運営状況をお伺いします。
コミュニティ会館は、地域コミュニティー活動の拠点でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、その利用者数が減少していると各地区の方よりお話をお聞きしていますが、まず、コミュニティ会館の運営状況をお伺いします。
なお、活動を開始した団体に対しましては、例えば、地域におきましては、校区コミュニティ活動補助金が青色防犯パトロール活動も対象としており、燃料費などのランニングコスト面で支援が行われております。 また、これまで青色防犯パトロール補助金の申請があった１４団体のうち１３団体は現在も市内において活動いただいております。
また、防災士資格取得の公的補助につきましては、他市の導入状況を踏まえて検討するとともに、自主防災組織の活動が住民の連帯意識を高めるコミュニティ活動の事業であると捉えることができるのであれば、他部署にまたがりますが、関連する補助制度において調査研究させていただき、検討してまいりたいと考えております。
話が変わりますが、当市ではセーフコミュニティ活動が運用されてきました。認証の継続は打ち切りましたが、活動そのものは継続されていくと認識しております。コロナ禍で活動が止まってしまいましたが、ウィズコロナを迎え、活動の再開を望むわけでございます。本計画（案）とセーフコミュニティ活動との関係性についても見解をお示しいただきたいと思います。 ○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
まず、まちのコインを活用したコミュニティ活動への参画促進及び見える化についてお尋ねいたします。 昨年の３月定例会において、私は千葉県木更津市の地域通貨アクアコインの取組を事例として、地域通貨による地域経済の循環の観点から質問させていただきました。
この質問の一つは、この補正は１点のみで自治振興費の負担金補助及び交付金は秦野地域コミュニティ推進協議会によるやぐら、そのほかコミュニティ活動備品の整備ということです。一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成が採択されたことによる助成ということでした。
第２款総務費では、コミュニティ活動支援事業補助金やパスポートセンター等移転経費の増額のほか、自治会館建設補助金の組替えに伴う減額などにより、２０万円の減額補正を行っております。
次に、その４つ下、防災福祉コミュニティ活動支援事業は４３９万６千円の計上で、これは防災福祉コミュニティへの補助事業等に要する経費でございます。 その２つ下、避難行動要支援者支援事業に４５万９千円の計上で、個別避難計画の制度周知に関する委託料でございます。
◎桐藤英樹市民部長 地域コミュニティ活動の拠点施設としての性格を持ちます各会館、集会所は、近年ご指摘のように、葬儀による収入がほぼなくなったことで運営に苦慮されている状況にあると把握しておりますが、この一、二年は、さらにコロナ禍によります利用件数の減少も聞こえてきております。
岸和田市自治基本条例では「コミュニティ活動を小学校区単位で実現するための組織として、地区市民協議会を設立することができる。」となってございます。
新年度において、地域ビジョンの策定や地域政策推進監の配置などにより、より一層の地域との連携を図りながら、コミュニティ活動の強化に努めてまいりたいと考えております。
このような地域の状況を的確に捉え、地区集会所等を運営する町会・自治会等に対して、一時支援金を支給することにより、施設の運営継続に係る負担軽減と、コミュニティー活動の促進を図ってまいります。
コミュニティー活動につきましては、地域との連携をさらに強化するため、活動の場の提供や地域活性化に資する活動への補助などを行い、自治会・町会やＮＰＯ法人など、まちづくりに頑張る団体の活動を支援してまいります。 最後に、目標５「みんなでつくる暮らし続けられるまち」であります。
◎桐藤英樹市民部長 自治会、町会が管理しております地域の集会所は市内に約60か所ございますが、地域コミュニティー活動の拠点施設としまして、町会、老人会の会合や文化活動、また、書道、英会話などの学習活動など、幅広く利用されております。 なお、これらの各集会所は、建設から30年以上経過している施設が大半でありますことから、総体的に老朽化が進んでいる状況でございます。
改正の内容といたしましては、第２条第２号中、セーフコミュニティ活動を安全・安心なまちづくり連携活動に改めたものでございます。 次に、附則に関する事項といたしまして、この条例は令和３年１０月２９日に施行したものでございます。 なお、次ページに新旧対照表を添付してございますので、ご参照いただきたいと存じます。 以上、簡単でございますが、説明を終わります。
その上で、可能な限り地域コミュニティー活動に影響が及ばないように、地域の皆様のご意見も十分お聞きした上で、交流場所や活動場所といったものの確保など、学校施設の有効利活用も含め、市長部局と連携して幅広く検討し、引き続きコミュニティー活動を支援していきたいということで、お示しさせていただいてございます。
次に、校区コミュニティ活動補助金について、お聞きします。 決算概要説明書７３ページの校区コミュニティ活動補助金について、お伺いします。 令和２年度の決算額が５,１７６万９９６円と記載されています。
次に、決算概要説明書７３ページの校区コミュニティ活動補助金について、お伺いします。 令和２年度の決算額が５,１７６万９９６円で、予算額５,４１８万５,０００円に占める割合が約９５％と、高い執行率になっています。
事業別区分欄上から２番目、防災福祉コミュニティ活動支援事業の支出済額は３８４万余円でございます。これは防災福祉コミュニティの防災資器材に対する補助でございます。 最後に、事業別区分欄上から４番目、国土強靭化地域計画推進事業の支出済額は２３７万余円でございます。